書類を書かない行政書士です。

お問い合わせはコチラ↓↓

Home > 業務内容

【多くの申請書類は「それほど難しくない」】

行政書士の扱う書類、とりわけ個人が作成する書類は自分自身で作成が可能です。

おそらくそのように考え、市販の書籍を片手に実際に申請書類片手にやってみた方、多いのではないのでしょうか?

「そうはいっても難しかったよ」
「この部分「だけ」よくわからないんだけど...」

実は、その書籍に問題があるといっても過言ではありません。


【市販書籍は難しい!?】

市販書籍、いわゆる「申請マニュアル」。値段だと1000円~2000円程度でしょうか。

我々専門家からしてみれば内容を見て何となく理解できる内容です。

しかし、一般の人がいきなり見て理解できるかというと...実は難しかったりします。

「やっぱり難しいじゃないか!」
「さっきと言ってることが違うだろ」

そうおっしゃる方もいるかもしれません。

しかし前述のとおり、我々にしてみれば「大体わかる」内容です。

一般の方、といいましても、例えば有名大学の法学部出身の方が相談に来られるケースも多い中、一体何が「わからない」のかといいますと...


【市販書籍は「最初から読むな」】

実は市販書籍の最大の問題は、

「最初に重要な部分が書いてない」

かつ、

「(重要でない)最初の部分が長い」

そのため、

「漫然と読んでいては要点がさっぱり分からない」

これが理解できるのはよほど優秀な方。あるいは経験上、理解が可能な方(例 銀行員、あるいは役所に勤務経験がある等)

なぜ多くの市販書籍がそのように「不親切」なのかといいますと、

「一通り解説しないといけないから」

専門家からしてみれば、

「そんなの書かなくていいじゃん」
「そういう面倒な部分は後、後」

そう言ってしまってもいいような部分が多い。しかし出版社にしてみればそうはいかないのです。

「事実を正確に書け」
「最初から筋道立てて解説するように」

そのような「ルール」が存在する以上、敢えて「面倒な内容」にならざるを得ないのです。


【重要な部分「だけ」教えます】

理解して頂くことは簡単です。

「事実を証明する情報を取得してください」

例えば、

・住民票の写し
・戸籍謄本

個人であれば住所。法人であれば会社の所在地を記載する場合、その内容が事実であることを証明する必要があります。

その場合、上記の書類を「申請書と併せて提出してください」と指定されることが多いのです。

と、なりますと。

・申請書に住所や氏名を記載する
・(内容の証明手段として)住民票の写し等を提供する

これがいわゆる「申請手続きのイメージ」です。

このような内容、多くの書籍では概ね中盤で解説されていることが多いです。そのため非常に重要であるにもかかわらず「知らなかった」と言う方が実は少なくありません。


【行政書士でも「わからない」内容とは?】

よくこのようなお問い合わせがあります。

「(申請内容を伝えた上で)この申請はとおりますか?」

多くの場合、結論を申し上げますと、

「わかりません」

です。

「専門家のくせに、わからないのか」
「わからないなら廃業した方がいいんじゃない?」

そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実際問題として、

「わからないものはわからない」

です。

決して「開き直りで」ではありません。これが「わかる」という方、おそらく「存在しない」です。

では、なぜそれをわざわざ問い合わせるのかといいますと、

「本に書いていないから」

ですよね。

では、そういう「本に書いていない」内容を当の行政書士はどのように解決しているのかといいますと、

「役所に問い合わせている」

のです。


【事前相談とは?】

例えばある施設の設置許可を申請するとします。その場合において、

・地元住民から反対の署名活動が寄せられている
・設計図に記載ミスがあり、正規の基準を満たしていなかった

残念ながらこのような理由で不許可になる可能性は存在します。しかしこれは申請書の内容とは「別の不許可理由」です。

あるいは申請そのものは受理される(※書類が揃っている以上、不受理はできない)ものの、審査の段階で、

・事業計画の内容が不明確である
・申請手続の根拠となる法令に違反する記載が複数存在する

このような場合ですと「補正不可」と判断される。結果「不許可」になる可能性があります。

このような事態を避けるため、予め役所に確認を行う。いわゆる「事前相談」というものが存在します。

「この内容で問題はないか?」
「許可がされない場合、補正かそれとも再提出か?」

これは提出先の所轄庁(※管轄する役所)の対応にもよりますので、要確認となります。

長々と説明してしまいましたが、要は、

「役所に直接聞いた方が早い」

のです。

しかし、ここで一点、注意点があります。それは、

「いきなり問い合わせに行ってもダメ」

ということです。

 

【役所が丁寧に対応する「プロの質問」とは?】

実際にお問い合わせを頂く方の中には、

「役所の対応にうんざりした」

このような方、いらっしゃいます。

では、実際にどのような質問をされたのか伺ってみると...非常に申し上げにくいのですが、

「その質問の仕方はやめた方がいい」

こういったケース、残念ながら非常に多いです。

どのような内容かといいますと、

「アポなし(※何の予約もしない」で行った」
「最初から最後まで全部教えてくれ」

役所の人間にも「仕事」がありますので...いきなり窓口に来られた方に「付きっきり」というわけにもいきません。当然ですよね。

加えて「とりあえず申請が通る方法を教えてくれ」では役所としても答えようがありません。

したがって、

「事前準備」

これが必要なのです。ではどのくらいの準備が必要なのかといいますと、前述のとおり、

「住所氏名(法人であれば本店所在地)くらいの情報は持参していきましょう」

加えて、

「自分が申請したい内容はこのようなものである」

そして、

「その内容を、このような書き方で申請して問題ないか?」

当然ですが「事前に訪問する日程を確認」しておくのが理想です。(※いつでもOKです、という場合は特に問題ありません)


【無料ではお答えいたしませんが】

・市販書籍で重要論点を理解する
・最低限の書類を準備する
・不許可の原因となる可能性がある部分は「事前相談」

ここまで理解できれば申請手続はほぼ「マスター」です。

しかし、実際問題として、

「今の自分がどのくらいの段階にいるのか?」

不安な方も多いのではないでしょうか?

ご安心ください。

「必要な部分を、必要なだけ」

お伝えいたします。

「1時間1万円以上は高い」

そのような方に伺います。

「依頼するのであれば1万円ではとてもじゃないですが無理です」

さらに

「手続きを理解するまでに、何時間、何日も書籍と格闘するのは果たして「有意義」でしょうか?」

その時間のロスを仮に金銭に見積もるとしたら...

もしも今のあなたが、事前相談をすべき内容であるにもかかわらず、

「タダで教えてくれそうな行政書士事務所に何軒も問い合わせている」

残念ですがそれは時間の無駄です。理由は前述のとおり「教えようがない」からです。さっさと役所に足を運ぶか、あるいは行政書士に依頼をすべきです。

それでも(自分で作成した書類を)諦め切れないというのであれば...

「事前相談に行ってください」

その結論をお伝えいたします。

「最小限のコストで最大限の解決を」

それがお互いベストな解決ではないでしょうか?

お問い合わせ/相談料金

【相談時間】

60分 12,000円
90分 18,000円
120分 24,000円

※お支払いはクレジット決済のみとなります。予めご了承ください。

 

Select time