内容証明

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【なぜ内容証明が有効なのか?】

内容証明作成において最も依頼の多いケースは「クーリング・オフ」です。

「非常に高額な契約を結んでしまった」
「強引な説得に根負けしてしまった」

そのような経緯があるにもかかわらず、なぜ書面一枚で契約が解除でいるのか不思議に思う方もいらっしゃるかもしれません。

内容は至って単純です。

「強行規定」

だからです。

 

【クーリング・オフを無視するとどうなるのか?】

例えば内容証明を出したにも関わらず、クーリング・オフを無視したとします。

「返金に応じる気は一切ない」
「文句があるならかかってこい」

そのような業者に対し、実際に裁判をやった場合どうなるかといいますと...

「(業者側が)100%負けます」

理由はといいますと、

「強行規定(=クーリング・オフ)に違反しているから」

です。

その裁判において、証拠として内容証明郵便を提出すれば100%こちら側が勝ちます。

加えてそのような強行規定に違反した場合、その業者には「行政処分」という制裁が課される可能性があります。

内容にもよりますが、最悪の場合は「営業禁止」なんてことにもなりかねません。あるいは強行規定に違反した説明をしたばかりに経営者が逮捕されるに至ったケースも実際に存在します。

契約が解除された場合は数万円、数十万円。場合によっては数百万円の売り上げが「水の泡」になることもあるでしょう。

しかし営業禁止、あるいは経営者が逮捕...そんなリスクに比べれば微々たるものです。したがってクーリング・オフの要求には「応じざるを得ない」のです。

 

【あくまでも「応じない」場合は?】

中にはどうしても応じない、悪徳業者。というよりも更に酷い「犯罪業者」ともいうべき業者が残念ながら存在します。

そのような場合、どうすればよいのかといいますと...

「警察に通報」

これがベストです。

内容証明郵便を送付することで問題が解決できるに越したことはありませんが、それで「嫌がらせがエスカレート」という場合、それはもう正規の手段で対応できる相手ではありませんので。

 

【内容証明が必要かどうか判断いたします】

一方、内容証明を出しても全く意味がない場合というもの存在します。

いわゆる「脅し」を目的とした場合です。

「何度言ってもお金を返さない」

このような相手に対し、多少強気の対応が必要と思って内容証明郵便を送付した場合、どうなるでしょうか?

全く意味がないわけではありません(例 債権の時効が間近に迫っているので「つなぎ」としてやらざるをえない場合等)

しかし、このようなケースがむしろ「例外」だと思ってください。

「相手に揺さぶりをかけたい」

残念ながらこういう目的での依頼は基本的に応じかねます。理由は簡単です。

「意味がないから」

です。

むろん、それを承知で依頼される分には構いません。書類を作成した以上「報酬が発生」致しますので。(※ただし、いわゆる「架空請求」には一切応じかねます)

しかし、繰り返し申し上げますが、

「意味がない」

その事情を知らずに依頼をされるでしょうか?あるいは僅かな望みに賭けて依頼をされるのでしょうか?だとしたら、残念ながらそのような依頼はお勧めできません。

「(内容証明郵便を送付した)後の問題をまず、考えてください)」

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